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コーポレートガバナンス

タイカは、企業としての透明性を持つこと、安全性と成長性を確保することを目標として内部統制に努め、お客様、お取引先、株主、地域の方々、従業員といったさまざまなステークホルダーからの信頼を得られるよう努力しています。


当社の役員および社員があらゆる企業活動において守らなければならない指針として、次の「内部統制基本方針」を制定しています。

内部統制基本方針

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.

取締役及び使用人は、社会規範及び倫理を尊重するとともに、法令及び定款を遵守し職務を執行する。

2.

取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視、監督する。取締役の職務の執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき監査役の監査を受けるものとする。

3.

内部監査室は、内部監査規程に基づき、業務執行部門から独立した立場で継続的に内部統制システムの運用状況についての内部監査を行い、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、取締役及び監査役に適宜報告する。

4. 取締役及び使用人の職務の執行に係る法令遵守上疑義のある行為等について、通報及び相談の窓口を設置し、不祥事の早期発見及び未然防止に努める。使用人の法令又は定款違反行為については総務部が、役員の法令又は定款違反行為については取締役会が、それぞれ具体的な処分を決定する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1.

取締役会の議事録及び資料を含め、取締役の職務の執行に係る情報については、法令を遵守するほか、「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に適切に記録し、保存及び管理を行う。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の記録、保存及び管理状況について、監査役の監査を受けるものとする。又、法令又は取引所適時開示規則に則り、必要な情報開示を行う。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1.

取締役会は、当社又はグループ会社の経営に対するあらゆる損失の危険に対処すべく、予め想定されるリスクの把握を行い、危険発生時に必要な対応方針と体制を整備し、損失を最小限度にとどめる。会社の経営リスクに対して、適切かつ継続的なリスク管理を行うとともに、常に適切に運用されるよう継続的に改善を図る。

2.

取締役は、担当職務の執行に必要な経営リスクの把握、分析及び評価を行い、取締役会等に対して、重要な経営判断材料として提供する。使用人は、担当職務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析及び評価を行った上で、適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。

3. 不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置又は対応責任者を定め、迅速な対応による損失拡大の防止に努めるものとする。

4.取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するための体制

1.

各取締役の職務は、取締役会決議その他の社内規程に基づき決定される。これら規程は、法令の改廃、職務執行の効率化その他により、随時見直すべきものとする。

2.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を少なくとも月1回開催するものとする。取締役会で決議する重要な事項は、経営の効率化に資するよう、グループ経営会議において事前に議論を行い、その審議を経て、取締役会で執行決定を行う。

3. 取締役は、経営理念の下に策定された中期経営計画及び年度収支予算の達成に向けて職務を遂行する。又、各事業部門の業績報告と改善策は、取締役会において報告され審議されるものとする。

5.当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1.

当社及びグループ会社は、社会規範及び倫理を尊重するとともに、法令及び定款を遵守する。又、グループ会社間における取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。

2.

グループ各社は、当社との連携・情報共有を密に保ちつつ、自社の規模、事業の性質その他の企業個性及び特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。グループ各社の規程類は、当社の規程類に準じて整備されるべきものとする。

3.

当社は、関係会社管理規程を定め、同規程に基づく、子会社からの事前報告を受けて審議し、グループ会社の経営管理を行うものとする。グループ会社の取締役は、適切な内部統制システムの整備が行えるよう、意見交換し相互に協力するものとする。

4.

当社グループの内部統制に関する担当部門として内部監査室を設け、当社及びグループ各社における内部監査を定期的に実施又は統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

5. 監査役は、子会社の監査役と連動して子会社の業務執行状況を監査し、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の業務の適正を監視、監査する。又、実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び内部監査室との緊密な連携等的確な体制を構築する。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

1. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務が適切に行われるよう、適切に対応するものとする。

7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

1. 当該使用人を置くこととなった場合には、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

8.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1.

取締役は、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、又は当社又はグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときには、直ちに監査役に報告するものとする。

2.

使用人は、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、又は当社又はグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときには、直ちに内部監査室担当者を通じて監査役に報告するものとする。

3.

取締役は、取締役会等の重要な会議において、担当職務の執行状況及び経営に必要な社内外の重要事項についての報告を行う。監査役は、当該会議体に出席し、職務の遂行に関する報告を受けることができる。

4. 監査役は、内部監査室担当者と定期的に打合せを実施するとともに、必要に応じて取締役及び使用人等に対し報告を求めることができる。取締役及び使用人は、監査役から職務の執行に関する事項の説明を求められた場合には、迅速かつ的確に当該事項についての報告を行うものとする。

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1.

監査役の半数以上は社外監査役とし、対外透明性を担保する。

2.

監査役は、取締役との意見交換を定期的に開催し、監査上の重要課題等について意見交換を行う。監査役が重要な会議への出席を求めた場合、これを尊重する。

3. 監査役は、内部監査室、会計監査人、グループ各社の監査役との定期的な情報交換を行い、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。又、監査役は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。
内部統制基本方針 (PDF Format / 112KB)
 

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